茅ヶ崎市議会 1998-09-03
平成１０年 ９月 第３回 定例会−09月03日-03号
第14 議案第67号
茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例
第15 議案第68号
茅ヶ崎市納税貯蓄組合助成条例を廃止する条例
第16 議案第69号 和解契約の締結について
第17 議案第70号 損害賠償の額を定めることについて
第18 議案第72号の１ 市道路線の認定について
第19 議案第72号の２ 市道路線の認定について
第20 議案第72号の３ 市道路線の認定について
第21 認定第１号 平成９年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定について
第22 報告第13号 専決処分の報告について
第23 報告第14号 専決処分の報告について
第24 報告第15号 専決処分の報告について
第25 報告第16号 専決処分の報告について
第26 報告第17号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
議事日程のほか
日程追加
委員会審査省略事件
第27 議会議案第10号 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に強く抗議を求める意見書
─────────────────────────────────────────────出席議員（29名）
１番 佐々木良文 議員 ２番 内田品子 議員
３番 古田久栄 議員 ４番 根岸忠蔵 議員
５番 田畑一男 議員 ６番
藤間明男 議員
７番 山上武久 議員 ８番 法華津真理 議員
９番 高月雅子 議員 10番 鐘ケ江洋子 議員
11番 西沢良春 議員 12番 日下景子 議員
13番 中嶋晧夫 議員 14番 岸 芳雄 議員
15番 加藤大嗣 議員 16番 岩本一夫 議員
17番 市川 誠 議員 18番 新倉弘保 議員
19番 柾木太郎 議員 20番 塩川十善 議員
21番 金子孝一 議員 23番 岸 良峰 議員
24番 浜田敏江 議員 25番 高橋輝男 議員
26番 山下孝子 議員 27番 高森英雄 議員
28番 岡本貞雄 議員 29番 中田千代吉 議員
30番 佐藤冨士夫 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 根本康明 助役 山之井 勉
助役 八代文男 収入役 安藤 昭
市長室長 荻野雅也 市長室
理事・総務部長 清水忠夫
企画政策担当参事 二見三夫
保健福祉部長 市民経済部長 伊勢田博司
兼福祉事務所長 天野清貢 環境部長 仲川元秋
理事・都市部長 安池直治 理事・建設部長 阿部 亘
下水道部長 池田征夫 病院長 小出 直
病院事務長 古郡和敏 消防長 佐藤武雄
教育長 渡邉二郎 教育総務部長 久保嘉昭
教育総務部 社会教育部長 鈴木二三男
教育指導担当参事 角田 明 監査事務局長 今井 勉
選挙管理委員会
事務局長 小菅英夫
行政課長 守屋達雄
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事務局職員出席者
局長 久保田芳弘 次長 加藤恭次
主幹・議事担当 岩崎正夫 書記 安藤 茂
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本日の速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士 大前むつみ 小林暢子
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午前10時00分開議
○根岸忠蔵 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
柾木太郎議員、塩川十善議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより直ちに議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○根岸忠蔵 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
高橋輝男議員、御登壇願います。
〔25番
高橋輝男議員登壇〕
◆25番（高橋輝男 議員） 皆さんおはようございます。1998年、平成10年９月定例会本会議３日目、公明議員団の一員として、通告に従い順次質問を行います。
１、望ましい
学校トイレ環境について。昭和62年６月に茅ヶ崎海岸に新しいトイレの設置の質問を行って以来11年間、トイレに関する質問を行ってまいりました。その間、公共施設のトイレの改善、香川駅前のトイレ、茅ヶ崎駅南北のトイレ、また
茅ヶ崎市営球場内のトイレの改築、
市庁舎内トイレの障害児者への配慮、市立病院のトイレの改善、さらに阪神大震災の教訓を受け、防災用の
トイレ設置等、さまざまな角度からトイレの改革を訴えてきたところでありますが、今、私たちを取り巻く社会環境は、経済的豊かさに取ってかわる本当の豊かさを求めて、ライフスタイルや町のつくり方をも変えようとしております。環境や文化、福祉に一層の価値を見出そうとしているのが現実であります。
こうした背景のもとで、トイレに対する考え方も、この10年間で大きく変化していることがわかります。家庭や事務所のトイレと同様に、公共トイレの整備が質と量、ハードとソフトの両面で重要であるとの認識が、少しずつではありますが定着しつつあります。以上の背景から、今回は初めて学校トイレについての所感を述べながら質問を行ってまいりたいと思います。
まず最初に、最近のトイレ事情と学校のトイレについて。最近、私たちの周辺におけるトイレ環境が随分よくなってきていると思います。家庭のトイレは洋式化が進み、明るく清潔で快適なトイレになっており、また、デパートや駅のトイレ、公園などの公衆トイレ、高速道路の
サービスエリアのトイレなども随分と立派になり、ゆったりとした快適なトイレになってきたところであります。しかしながら、どうも学校のトイレ環境だけが一番取り残され、おくれているように思われてなりません。
学校のトイレの現状は、狭い、暗い、汚い、さらに掃除が行き届かないこともあって、臭いというのが学校トイレのイメージではないでしょうか。そして、悪いことに学校の改修や修繕となると、どうしても教室や廊下、体育館が優先されて、トイレには余り目が向けられないのが現実ではないかと思います。仮にトイレ修繕を行っても、壊れたところを修復する程度で、快適な
トイレづくりなどということは、およそ思考の中になかったように思われます。
しかしながら、学校の生活環境改善の最も重要なポイントはトイレではないでしょうか。子供たち、児童・生徒は、１日のうち一番活動的時間帯の３分の１を学校で過ごします。人間が生きていく上で最も基本的で大切な行為の１つである排便を行う場所がトイレであり、そのトイレが３Ｋあるいは５Ｋ、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているなどとやゆされてもよいのでしょうか。少しでもきれいにしてあげたい、そして気持ちよく使ってもらいたい。快適でさわやかなトイレになれば、子供たちも大切に使い、そして、トイレばかりではなく、学校施設全体に愛着を持ち、大切にする気持ちが養われるのではないでしょうか。トイレに絵や花を飾って、コミュニティーの場所であってほしいものです。このように考えるのは私１人ではないと思います。
しかし、いかに立派なトイレをつくっても、掃除が行き届かなくては臭い、汚いトイレに逆戻りしてしまいます。そこで、トイレ掃除はだれがするのかという問題が残ります。かつて学校トイレの清掃は、生徒がするのが当たり前でありました。今でも生徒がトイレ掃除を行っている学校が多くあります。ある学校では、６年生をリーダーに縦割りの班編成でトイレ掃除をやっており、一生懸命やっている姿に感心いたしました。実は、子供たちはトイレ掃除が好きなのです。教室と違って、水をまいたりモップを使ったりするから、トイレ掃除は大好きという児童が今でもいます。もちろん子供だけでは不十分なので、大人が手をかける必要があり、指導を兼ねて、子供たちと一緒に先生がトイレ掃除を行っている学校もあります。しかし、毎日15分程度の清掃時間では行き届かないところがあるので、年２回、ＰＴＡが掃除をしてくれるという地域もあります。
一方、児童がトイレ掃除をすることにはＰＴＡが反対する声もあり、家庭でもやらせたことがないのに、なぜ子供にトイレ掃除をやらせるのというお母さん方がいるそうです。一体、だれが決めているのですか、トイレ掃除は。ある教育委員会では、トイレ掃除を子供たちにやらせるかどうかは、トイレ掃除を教育と考えるかどうかという考え方次第だと言っている。基本教育の中に、トイレ掃除の指導項目があるという地域もあります。いずれにしても、自分の後始末を自分でするのは当然だが、その当たり前のことが通らないのが学校現場なのではないでしょうか。先生の仕事量は膨大で、生活教育まで手が回らないと言う先生や、また、トイレ掃除のやり方を知らない先生もいる。先生たちの考えも変わってきている。トイレ掃除を教育の一環として考えるような、教育全般にかかわることを嫌う傾向がある。トイレ掃除に限らず、今の親は子供に苦労させることを嫌がるという声もあります。トイレ清掃の体制には、学校、教育委員会、ＰＴＡ、それぞれ思惑があり、そこには肝心の子供たちが置き去りにされているのではないでしょうか。
トイレを見ると、その学校の状況がわかると言います。学校が荒れるときはトイレから荒れるそうです。トイレ掃除をめぐるさまざまな問題を教育問題として考えることを、新しい教育を進めるきっかけにしてはいかがかと思いますが、ここで市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
次に、学校トイレのトイレ学について少々述べたいと思います。トイレに関しては、児童・生徒たちのトイレ習慣やトイレでの出来事について、友達間ではおもしろおかしく話したとしても、ほかにはなかなか伝わらないようです。教育委員会や先生方、またＰＴＡはどの程度実態を掌握しているのでしょうか。私の子供のころは、トイレで排便することは非常に恥ずかしいことであった。用便後、ブースから出てきて友人とぱったり顔を合わせたときのばつの悪さ。何か悪いことでもした、それを見られてしまったような後味の悪い思い出があります。小便の場合は全くそんなことはありません。また、大便ブースから出てきて冷やかされ、小便のお漏らしでもあればはやし立てられた経験を持ったのは、私１人ではないと思います。また、私の通っていた小学校や中学校から自宅まで約30分ぐらいかかります。学校の帰り道で、突然腹痛を覚えて便意を催し、耐えられないほどの苦痛に何度か見舞われたとき、その都度なぜ学校でしてこなかったのかと悔やむことがたびたびあったことを覚えております。それほどまでに学校での用便を嫌がったことが今でも記憶に残っております。
現在ではどうでしょうか。恐らく同じように子供たちは学校のトイレを利用することを潔しとせず、我慢をして便秘を起こしたり、体の変調を来したりしているに違いないと思います。排せつは健康上最も大切な基本的行為ですが、それを無理に抑えつけて健康を害しているのが現状ではないでしょうか。なぜ学校で大便をしないのでしょうか。休み時間が短いので落ちつかない。トイレが汚い。友達に冷やかされる。大便をしたことがばれるといじめられる。恥ずかしいといった理由が多いそうです。そもそも学校トイレのイメージの悪さは、今も昔もそれほど変わっていないように思う。トイレは人目につかないところにあり、不純な行為が誘発されやすい状況にあります。トイレでの行為や、トイレという場所がいじめや不条理な状況を生まないためにも、今こそ学校でのトイレ教育を打ち立て、生徒の行動心理、習慣、作法、利用状況、改善等、トイレの持つ多様性に焦点を当て、早急に研究すべきだと思いますが、市長並びに教育長、トイレ学についてお考えをお聞かせください。
次に、茅ヶ崎農業のさらなる活性化を。（１）柳島農振地域の活性化について。前々回にも同じ質問を行いました。再度お尋ねをいたします。今回は３点ほど質問をいたします。
１点目は、新
湘南バイパス建設当時、柳島農振地域内の地権者と農振の指定を外すとの約束をした経過があり、その後、国、県との話し合いが思うようにいかず、農振は現状のままとの話を地元地権者にしましたが、いまだに当時のことを信じている方がおります。今後、この農振地域は法律の網から外れるのでしょうか。また、その可能性があるのでしょうか。再度お聞かせください。
２点目は、万一この農振地域が現状のままだとすると、現在ある農地を活性化して有効利用しなければ、農地が荒廃してしまいます。農振地域としての指定を受けても農地が使えなければ、現在170人の地権者は土地を荒廃させ、茅ヶ崎から約13ヘクタールの農地がなくなってしまいます。茅ヶ崎農業にとって大変な損失となります。行政としてのお考えをお聞かせください。
次に３点目、この農振地域を有効に活用するために、体験農業などできないでしょうか。すぐ近くに柳島小学校があります。子供たちに農業を通して食の大切さ、農業の重要性等、有機栽培による体験をさせてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
これで第１問を終わります。
○根岸忠蔵 議長 市長、御登壇願います。
〔
根本康明市長登壇〕
◎根本康明 市長 高橋議員の御質問にお答えいたします。
第１問目の主に学校等にかかわる御質問につきましては、教育委員会の方からお答えをするわけでございますけれども、御質問の中で私の方の考え方もという御趣旨がありましたので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。
もともと人間にとって排せつ行為というのは極めて個人的なものでして、それぞれ生まれてから成長の過程に従って、それぞれの個人が置かれている環境で、一定のものを身につけていくというものではなかろうかというふうに基本的には思っております。したがって、教育の場でそのことについていろいろ議論したり、取り上げたりするというものとは少し違うのかというような基本的には認識を持っております。ただ、その中で社会全体のレベルに合わせて、学校におけるトイレが社会全体より流れがおくれるようなことがあってはならない。少なくとも同じか、少しでも内容のいいものでありたい、あるべきであるというような考え方は基本的に持っております。
１つだけ身近な例をお話しして、お答えになるかどうかわかりませんけれども、考え方をお話ししたいと思います。
私のごく身近な子供に、大変臆病で気の弱い男の子がいました。中学１年のときに、高橋議員の御質問にもありましたとおり、野外研修のときにどうしても我慢ができなくなってしまったそうです。そして、そのことを先に周囲の者に漏らしたら、衆人環視の中で排せつをしなきゃならないという状況に追い込まれたそうです。それで、一部の方はどいてくれたそうですけれども、一部の方はのぞいている。その中で、何人かの生徒が外側に、外を向いて人垣をつくってくれて、その中で用が済み、自分で持っていったビニール袋に全部始末をして帰ってきた。その後、その子供は大変に人柄が変わりまして、物事を自分ですべて決断ができるようになりました。もう社会人になりましたけれども、そのことがあった以前と以後とでは全く人格が変わったぐらい成長したように私どもには見えました。そのことを１つ通して見ましても、やはり人間の生理的な現象の中で、さまざまな体験をしながら人間は成長するものかと。人から教えてもらったり大きく議論することではなくて、自分自身が身につけて自分から学んでいくものなんだ、そんなふうに改めて思ったことがございます。
以上が私のトイレ、あるいは生理的な人間の現象に対する対応についての教育とのかかわりについての感想でございます。
次に、茅ヶ崎市の農業の活性化にかかわる柳島農振地区についての御質問にお答えいたしたいと思います。当該地区につきましては、もともと農振地区に指定された直後から農振地域の解除についてさまざまな議論が行われてまいりました。特に、新湘南国道の建設に当たりまして、農振地区を横切る形の道路の建設に際しては、市あるいは建設省当局に道路建設用地の提供と農振の解除をセットにしてということで、大変粘り強い要請がございました。結論的には、建設省あるいは地元の意向を十分酌んでも、なおかつ現在の農業政策の中で一遍
農業振興地域に指定されたものについては、一定の制約があって、どうしても外せないという結果の中で道路が建設された経過がございます。
ただ、そのときに茅ヶ崎市としましては、現況、
農業振興地域でありましても、現在の当該地域の地主さんの後継者の問題、さらには細分化された耕地の問題、さまざまな問題として本来の
農業振興地域としての機能を果たしにくくなっている現状に合わせた土地の利用の仕方について、市も全力を挙げてお手伝いをさせていただくという約束はいたしております。
御案内のとおり、
柳島向河原地区、約13ヘクタールございます。この土地につきましては、土地改良事業という形で土地が有効利用、少なくとも農地としてでも有効利用を図る方向での取り組みを今まで、さまざまなアプローチをしてまいりました。しかしながら、ここには筆数で約420筆、所有者が170人ございます。300平方メートル以下の所有者が66人、大変小規模の方が多く、しかも専業農家が極めて少なく、後継者はほとんどないという現状でございます。したがいまして、現下の状況を分析しますと、国が考えておりますところの
農業振興地域としての農業の振興を図る土地としては、この土地を一括して農業を志す人に集中貸与をするとか、あるいは会社組織等にしまして、経営と土地の所有を分離するとか、そのような形をとりませんと、なかなか
農業振興地域としての本来の目的は果たせないということになろうかと思います。当然、多くの地主さんたちは土地を離そうという気持ちはないわけでございます。そこで、御提案にもあったかと思いますけれども、農業公園などという形の中で、土地の、地域の社会全体のかかわりの中での農地の有効利用、そういったことも考えられるわけでございます。農業公園につきましては、市が農地を所有することができませんもので、地権者が組合等をつくりまして運営するようになる形ならとれるのかというように考えるわけでございます。しかしながら、これとて多くの地権者がほぼ同じ考え方を持って初めて成り立つわけでございまして、自分の土地については全くさわってほしくないという小口の地権者がかなりおられるという状況の中では、なかなか取り組みにくい側面もございます。
いずれにいたしましても、地域全体ではなくても、ある部分を交換分合等いたしまして区画割をするなどしても、この土地について農業を前提とした多くの市民、地域の方々のかかわりの中での土地利用、そういったものが今後できるのかどうか、さらに地元の生産組合等とも話し合いを進めてまいりたいと考えています。国及び県との調整がついた場合の農業公園の内容といたしましては、これはもちろん地元の方々の同意が前提でございます。その中での調整がついた場合の内容といたしましては、体験農園、学童農園、あるいは福祉農園等々、いわゆる一般的な市民農園の範疇を超えた、さまざまな形の土地利用が図られるのではなかろうかと思います。農業と食の問題を多くの市民に理解していただける絶好の場所でもあるという認識で、これからも今申し上げました方向を模索して真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 教育長。
◎渡邉二郎 教育長 高橋議員の学校トイレにかかわる御質問がございましたので、お答えしたいと思います。
議員御指摘のような感想も、私も持っております。まず施設の部分に関して申し上げますと、昨日の学校一般の施設に関する質問もあったわけでありますけれども、学校の施設自体が、いわゆる量的な確保の時代がありました。しかし、今、いろいろな面で社会情勢が変わってきた中で、どうしても質の転換に変えていかなければいけないのではないかということが基本認識としてございます。トイレに関して申し上げれば、市内のいわゆる水洗化、下水道の施設の拡充とともに、水洗化を進めてまいりました。ここの部分におきましては一定の成果を得たと考えております。しかしながら、御指摘のような学校のトイレの全体の環境ということになりますと、まだまだ十分ではありません。特に、具体的に幾つかの御指摘がございましたけれども、やはり学校のトイレが明るさとか清潔さとか、あるいは使いやすさとか、そういったものを十分取り入れながら、学校のトイレを改修していかなければならないという認識を持っております。たまたまこの時期ではございますけれども、明日、東京の世田谷で学校のトイレにかかわる、いわゆるセミナーと申しますか、そんなものが開かれるということで、担当の施設課の職員が出向くことになっております。そういった中で、新しい情報を得てこの施設面の改善にも役立てていきたいというふうに考えております。
２点目に、清掃の問題でございますけれども、学校は日常的に毎日、自分の教室、廊下の掃除とともにトイレも含めて清掃を行っております。御指摘のように、一部の声には清掃というのは児童・生徒がやるものではない、アメリカの例などを出して御指摘をいただいたこともございますけれども、私自身は日本の学校教育の中で、清掃というものが１つの教育として行われるのは、これは非常に大事な点だというふうに考えております。また、一部の指摘の中には衛生の問題、特に病原菌等の感染の問題等も指摘されておりますけれども、この部分については幾つかの配慮の中で解決しながら、清掃なども子供たちができる、もちろん小学生の１年生と６年生、あるいは中学生とはそれぞれできる範囲が違いますけれども、学校で清掃というものについてもう一度見直していくのがいいのではないかというふうに考えております。
もう少し広く、学校で用便をすることについて、議員御指摘のように、そんな恥ずかしいことでもないし、はやし立てる問題でも到底ないわけでありますけれども、この部分につきましては、やはり学校の先生方の御指導が必要かなというふうに思いますので、機会を得て学校の方に、もう少しこの点について児童・生徒にお話をしていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 市民経済部長。
◎伊勢田博司 市民経済部長 茅ヶ崎農業のさらなる活性化の中で、柳島農振地区の活性化について市長の答弁に補足をさせていただきます。
市長答弁にございましたとおり、柳島農振地区につきましては地権者が非常に多い地域でございます。また、後継者等が非常に少ない地区でございます。これは柳島地区にかかわらず、大都市農業、特に神奈川県全体の問題としても、私ども行政関係者でこの問題については取り上げてございます。先般、私ども18市で構成いたしております神奈川県農政事務連絡協議会という団体がございます。これにつきましては根本茅ヶ崎市長が会長になっておりまして、先般、８月末に神奈川県に農振農業地域の設定基準の設定及び見直しに当たっては、農地所有者及び地元市町村の意向や計画を十分反映していただきたい、こういう形での県、国への要望書を提出してまいりました。これにつきましては、県下全体で毎年要望はいたしております。要望の結果でございますが、まだ正式回答等はいただけないわけですが、議員御承知のとおり、返事としては非常に厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。ただ、市長のお答えにありましたとおり、今後当地域の活用につきましては、単に農業耕作地のみならず、農業公園その他といたしまして地元地権者、生産組合等の話し合いがまとまりますれば、いろいろな活用をして市民に利用していただければというふうに考えております。これにつきましては、今後地元とよくお話し合いをさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○根岸忠蔵 議長
教育指導担当参事。
◎角田明
教育指導担当参事 高橋議員の小学校の農業体験学習についてのお答えを申し上げます。学校では、御存じのとおり教育課程をそれぞれ持っております。高橋議員からの御意見、まさしく体験学習という領域の学習指導方向と合致しているものと考えております。児童が積極的に取り組めるよう、柳島小学校にお話を進めてまいりたいと思います。以上です。
○根岸忠蔵 議長 高橋輝男議員。
◆25番（高橋輝男 議員） 第１問、御答弁ありがとうございました。２問目に移ります。
今までずっとトイレのことをお話をさせていただいたのですが、１問目のトイレの清掃のこともそうですし、トイレの学習はどうなんだということで、実はこの８月19日に日本トイレ協会が主催をしました学校トイレフォーラムというのが神戸でありまして、それに参加をさせていただきまして、その中でこういうお話がありました。山口県の徳山市立夜市小学校の教諭の藤本さんという先生なんですけれども、この方がこういう話をされているのをちょっと。授業中でもおなかが痛くなったらいつでもトイレに行くようにと言っています。しかし、授業中にトイレに行きたくなったら、いつでもトイレに行くようにという言葉だけで解決するようなたやすい問題ではないということがわかった。この子は登校拒否を起こしてしまったということを言って、最終的にはこのトイレのことを通して、みんなで子供たちと話し合った結果、この子は登校拒否がなくなったということを言っております。１つの例なんですけれども。
先ほどもちょっと事例をいろいろ出してお話をさせていただいたんですが、トイレというと何か、今でも便所と。文部省では便所という規定できちっと定めているんですけれども、食べることと出すことというのは非常に大事だということは、市長も教育長もおっしゃっているんですけれども、その大事なことがなぜトイレになると隅の方にあるのかとか、トイレというのはどうも周りの人からにおいが臭いとか嫌われるとか、そういう思想とかそういう考え方がどうしても定着しているということは事実だということを、まず私たち大人が理解していかなくちゃいけない、わかっていかなくちゃいけないんだ。そうじゃないんだということを子供たちに教えていかなくちゃいけないのではないかな、このように思います。
そういう意味で、私は先ほど市長と教育長に、学校に来た子供たちが途中でおなかが痛くなってトイレに行きたくなったらこうだよとか、例えば１つの例でいきますと、保育園だとか幼稚園に行っている子供たちが小学校のトイレに行ったら、和式のトイレであって使い方がわからなかった。それで帰ってきちゃったという、そういう例も事実あるんです。ということは、先生や親たちは当然のように思っていたことが、子供たちは全然違うことをやっていたという事実があるということを、大人の私たちが理解していなかった。子供たちが何をやっているのかということをわかっているつもりで、わかっていなかった。この端的にあらわれることが学校給食の場面と、それからトイレの場面なんですよね。これは学校生活をしていく上で非常に大事だということを、何らかの機会に、学校教育の中で先生が１つでも２つでも意識をしながら会話をしていくと変わっていくのではないかな、このように思います。
それからもう一つ、学校トイレフォーラムの基調報告の中で、私も前回ちょっと触れてお話をさせていただいたんですが、トイレは学校を変えるということで、滋賀県の栗東町の教育長、里内勝さん、教育長なんですが、この方が基調報告をされて、学校トイレに関しては、健康、設備、生徒指導の３つの観点から、きれいなトイレが学校をどのように変えていったかということをお話をされていました。少々、ちょっとお話をさせてもらいます。
学校トイレはもともときれいとは言えない上に、大抵校舎の隅にあるため、いじめや喫煙など問題行動の場となる。一般的にトイレはどちらかと言えば日の当たる場所ではなかったこともあり、学校でもトイレは破壊の対象となりやすい。学校が荒れてくるとこれが顕著となり、便器もドアも壊され、配管まで破壊される。幾ら修理しても壊され、イタチごっこである。結果、やむなく使用中止となる。先生方は教育の確保に懸命なのだが、トイレを初めとして掃除の行き届かない校舎は廊下も床も壁も汚く、学校全体が暗い印象を与えてしまう。
トイレがきれいであることはだれしも気持ちがよいから、絶対的に必要なことである。しかし、これだけでは壊されないという保証はない。荒れている、またはその可能性のある学校では通常は壊れない頑丈なトイレを考える。しかし、それはトイレが壊れなくなるだけであって、学校の抱えている問題は解決されない。そこでモラルが欠如しているから道徳教育を強化するということになる。この考え方は確かに正しいが、正しいことをしたからといって問題が直ちに解決する保証は何もない。
幾ら修理をしてもどんどん壊されていくということは、そのことが他人事になっているということである。他人事でなくすればよいわけで、一番手っ取り早いのは、生徒がトイレをつくればよい。こうなれば、自分のものだから大切にするはずだ。そこで、まずアンケートでどんなトイレを望むかを聞いた。もちろん、きれいなトイレに決まっている。明るく、においのしない快適なトイレである。次に、先生と生徒から成るトイレ委員会をつくり、議論してもらった。内装や装置など大体の構想がまとまり、ホテル並みのトイレを栗東町内３中学校のうち、まず栗東中学校につくることになった。
いよいよトイレ設計の最終段階に入っていろいろ決めていった。自分たちのトイレができる、それもホテル並みだというので、生徒たちに期待が高まった。生徒たちはおおむね肯定的で、きれいなトイレができると学校がよくなると考えており、でき上がるのを楽しみにしていた。しかし、先生も含めて大人は否定的で、すぐ壊されるとか、もっと別なところにお金をかけるべきだという意見が多かったそうである。要するに生徒が信用できないのである。先生の中には、これは行政の教育に対する介入だという意見があった。問題は生徒よりも先生の方にあったのである。むしろそんな声が出ることによって問題の所在がわかったような気がした。
そういうことで、結果的にトイレをつくったことによって、その中で起こったいろんな暴力事件だとか非行だとか、学校の破壊がすべてなくなって、私は２回ほど行ってきたんですけれども、茶髪のお兄ちゃんがトイレの掃除を一生懸命やっているんですよね。そういう姿を見て、やはり生徒に自信を持たせるには先生たちからの意識改革が必要じゃないかな。トイレを通して教育改革をするんだ。だから、私は先ほど市長にもお話ししたんですが、トイレ学という、ちょっと仰々しい言い方をしたんですけれども、非常に大事だということを意識の中で、私たち大人が変えていかなくてはいけないんではないかな、このように思います。もう一回その辺のことを、今の答えは部分的な掃除のことだとか、そういうことはわかっていますというのではなくて、もう一回、その辺のお考えはどうかなとお聞きしたいなと思いますので、教育長でも市長でも結構です。よろしくお願いいたします。うんちくのある回答を。
○根岸忠蔵 議長 教育長。
◎渡邉二郎 教育長 重ねてのいろいろなお話をいただきました。私自身は日本の長い文化の中に、個人の家屋におきましても、トイレというものの存在が、どちらかというと暗いとか、北側につくるとか長く続いてきた中で、今、個人のおうちの中でも洗面所とトイレを一緒につくっているような時代、これは大きな環境の変化だと思います。今、議員御指摘のように、こういったトイレというものの問題を見直すことの中から、教育の何がしかを指導できるのではないか。これが子供たちに違うインパクトを与えていくのではないかという御指摘について、私も１つ手がかりを得たような気がいたします。今後におきまして、さまざまなトイレにかかわる問題、今、神戸のお話も出ました。私も若干神戸の資料を手に入れておりますけれども、そういった方々で学校トイレに関する問題がクローズアップされてきましたので、先生方にもそういうふうな情報を流しながら、トイレの使い方から清掃からを含めて、子供たちの１つの学校に対する考え方、愛着といったものが育てられればというふうに考えております。以上でございます。
────………────………────………────………────………────………───
○根岸忠蔵 議長 次に移ります。
佐々木良文議員、御登壇願います。
〔１番 佐々木良文議員登壇〕
◆１番（佐々木良文 議員） 日本共産党市議団の３人目の質問をいたします。
第１に、平和行政についてお伺いします。その１つは、平和都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言を実りあるものにしてほしいということです。21世紀を目前にして、平和と核兵器廃絶への世論を高めることと、これを推進するための諸施策が強く求められてくると考えます。茅ヶ崎市も早い時期に２つの宣言を行い、毎年８月を中心に、広島、長崎の原爆投下の日などを中心にして、平和の事業に取り組んできております。この点は評価されるところであります。
一方、世界を見渡しますと、各地域での武力による地域紛争、またテロ行為、それに対する報復のための米軍によるミサイルの攻撃や、去る31日には北朝鮮の弾道ミサイルが発射される問題も起きております。それから、皆さんも御承知のとおり、インドやパキスタンでの新たな核実験などが行われ、これに対する当市議会を初めとする抗議とともに、戦争反対、核兵器廃絶への諸活動が国内、国外で広まってきております。そこで私は、茅ヶ崎での平和行政を一層進めていただきたいという立場から、次の質問をいたします。
１つ、茅ヶ崎市が行った宣言は、日本が二度と戦争にはくみしないと明文化した日本国憲法に基づくものでございます。したがって、市としてもこの平和憲法の存在を市政の柱にしっかりと据え、改めて憲法の普及に取り組むべきではないかと考えるものです。憲法手帳の発行、あるいは広報でのわかりやすい解説など考えられます。御意見をお聞かせください。
２つ、この２つの宣言は、また大変貴重なものでございます。最近このような宣言を行う自治体がかなりふえてきております。しかし、宣言をしただけではどうかと、こういう意見も片や聞かれる今日でございます。したがって、私はこの宣言を実効性あるものにするために行政も取り組む必要があると考えます。例えば平和事業の推進の基本に関する条例など、制定を図るべきときではないかと考えるものです。そして、条例に基づくこの平和の施策を、このような資産を21世紀の市政へと引き継いでいくことが非常に重要であるということで、この点を提案するものでございます。さらに、この活動を保障する財政の面でも後退をさせてはなりません。したがって、活動を支える資金づくりについても工夫が必要でございます。具体的には、平和基金の条例制定について検討されることを提案するものでございます。
３つ目、核問題について、日本政府は引き続き核不拡散条約体制の推進を主張しております。しかし、核保有国の核兵器独占は維持するが、他国には核兵器を持たせないという核不拡散条約体制は、本来の核軍縮への道ではないと考えます。核兵器使用禁止条約や核兵器全面禁止条約の早期締結こそ核廃絶のために重要な課題となっていると考えるものでございます。被爆国である日本は、この条約締結に指導的役割を果たすことが今日求められております。核廃絶都市宣言の市長として、政府に対し意見を提出していただきたいと思います。御答弁をお願いします。
（２）騒音被害対策についてでございます。去る８月11日、横須賀へ配備されていた米空母インディペンデンスにかわり、キティーホークが新たに配備されました。それ以来、厚木基地での訓練が日夜繰り返されております。先日の大雨のさなかでも低空で飛んでおります。その騒音でもちろんテレビ、電話は聞き取れず、熱帯夜を一層暑苦しくし、市民に対する被害をエスカレートしております。横須賀米空母母港返上こそ爆音被害根絶の決め手との認識は、今や世論が大きく広がってきております。大和市の市役所発行の広報紙でも、このことを明記されるようになってまいりました。また、騒音被害をもたらす米軍戦闘機Ｆ18が、相模原上空で日航機とニアミスがあったとの調査が行われております。また、国内各地での米軍機による低空飛行訓練による被害は、その飛行ルートさえ日本と住民に明らかにされていません。この被害に遭っている自治体の長が集まって、中止を求める告発が８月の下旬に行われております。以上が今日をめぐる情勢の一端でございます。次の諸点につき、市長にお尋ねをいたします。
１つ、キティーホーク配備に当たり、第２の基地県神奈川では関係自治体や各団体が、この米空母の配備は21世紀まで及ぶものとして、反対と抗議が行われました。当市としてはどんな行動をとられたのか、伺っておきたいと思います。
２つ目、夜間訓練ＮＬＰ、住宅密集地での訓練中止を改めて日本政府と米軍へ市長名で申し入れてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
（３）新ガイドラインと自治体とのかかわりについて質問をいたします。新ガイドラインは、米軍が日本を守るためのものでなく、米国が他国と交戦状態に入った場合、米軍を日本が支援する40項目にわたる後方支援の指針を定めたものでございます。この中には、地方自治体が所管し、自治体の権限にかかわる分野につき、支援要請がされることになります。これにかかわる周辺事態関連法案が国会にも提出され、現在継続中でございます。この新ガイドライン、周辺事態法案については、全国の基地を抱える県で構成している渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、これは会長は神奈川県の岡崎 洋知事であります。また、神奈川県基地関係県市連絡協議会、これは県と９市で構成されております。ここからも異議ありと、緊急要請が昨年からことしにかけて提出されております。余りに唐突に出され、地方自治体には何らの話もないというような、そういうことでの異議ありの抗議と緊急要請がされてきております。当茅ヶ崎市議会では、新ガイドライン反対の意見書を昨年12月、政府に提出しております。市長、平和都市宣言の市長として、明確な意思を表明されることを望むものでございます。御答弁をお願いいたします。
質問の第２、不況減税対策について。（１）景気回復の決め手、消費税減税を。長引く日本の不況の中で、経済情勢は深刻の度合いを深めております。去る７月行われた参議院選挙では、日本経済をどう再建するのか、どうしたら不況打開ができるのか、消費税減税対策など、これが最大の争点になりました。今日の不況は、国民の家計消費の冷え込みを最大の内容とする消費不況の性格がいよいよ浮き彫りになったと指摘されております。国民の消費を拡大するための手だてを尽くさないまま、政府は不況対策の最重点として、銀行業界への支援に30兆円に上る国民の税金をつぎ込む枠組みをつくり上げました。この施策に対し、国民的な批判が集中し、選挙での審判が下されたわけであります。ますます深刻化する消費不況を引き起こした最大の責任は何だったのか。それは消費税３％から５％への増税、医療費の値上げなど、昨年９兆円国民負担増の政策にあることはますます明らかになってきております。このことは日本銀行や経済企画庁の最近の経済白書の報告も、景気悪化が昨年４月、消費税引き上げとともに始まったことを事実として認めております。茅ヶ崎市内の業者、商店を初め多くの市民からも、不況打開の決め手として消費税の減税を求める声が多く寄せられております。選挙が終わった今日でも、世論調査ではそのことは明確になってきております。
そこで市長にお尋ねをいたします。私は前にも消費税について市長の意見を求めたことがございます。今回は今日の経済情勢を踏まえ、消費税減税を図ることが消費不況からの脱出を図る決め手であるとの見解について根本市長はどのようなお考えをお持ちか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
質問の（２）、活気ある商店街づくりについて質問をいたします。全国の至るところで商店街が火が消えたように活力が失われ、活性化を図らなければならないと努力されておりますが、なかなかこの進展が図られていないというのが実態であります。そのような中で、茅ヶ崎の商店連合会が中心になり、商店街の生き残り作戦、活性化を図るための議論が行われ、その施策が進められようとしております。私は、行政としても活気ある茅ヶ崎の商店づくりのために、従来の枠組みにとらわれないで、また、担当課を中心に活性化対策のチームをつくるなどして、対応していくことが今必要ではないかと思います。政府は、大型店の出店を規制してきた大店法を規制緩和政策の一環として緩和してきました。その結果、1990年以来、中小零細商店が減り続けてきております。茅ヶ崎市内でも同様であると思います。茅ヶ崎市では、大型店の小売店舗面積に占める割合は53％と拡大してきております。もう半分以上です。この大型店の出店は、市内商店街に大打撃を与えております。と同時に、交通や環境の面でも問題を生じ、総合的なまちづくりの観点からも規制とその対策が強く求められていることは御承知のことかと思います。あわせまして、市内ではチェーン店の大量進出もございます。大型店との共存共栄を図ろうとしてきた商店街の活性化の方針は大きく崩れてきております。ここでも政策の転換が求められているのではないでしょうか。以上のことを踏まえまして、市長にお尋ねをいたします。
市長は、この大型店の小売店舗に占める割合、茅ヶ崎での53％、これについてどう思われるか、まず第１点。
２つ目、今後計画されている大型店の出店計画というのは、どういうのを行政でつかんでいるのか。
３点目、先ほども申しましたが、大型店出店への新たな規制が改めて必要になっていると私は考えるわけでございますが、この点についての御所見を伺います。
４点目、市内での小売商店の減少状況は、市はどう把握されておられるか、お尋ねします。
５点目、茅ヶ崎の商店連合会が計画されている協同組合の設立、市内共通の商品券カード、また、その先のことといたしまして、ＩＣカードづくりの構想などがあるやに聞いております。茅ヶ崎市はこれに対してどう今日まで対応されてこられたのか。また、今後の活性化への支援と方策についてどう取り組まれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
質問の３点目、（仮称）松浪第二小学校建設についてでございます。その第１、近隣住民の理解と協力方要請についてであります。松浪小学校の分離校建設については、市が建設方針を確認してからたしか15年にもなると私は思います。この学区では空き地も著しく減少していることから、当初から用地確保の困難も予想されておりました。それで、行政も地元の協力をいただきたいということで、教育長初め担当部長も地元に来られて、そのような会合なども持たれました。地元はもちろん一丸となって協力しようと、自治会やＰＴＡ、学校など、多くの団体を結成して、松浪小分離校を進める住民の会などを組織し、また、ＰＴＡの内部でもマンモス対策委員会などが組織されて、粘り強い活動をされてこられました。
この用地交渉の経過を見ますと、最初は国、汐見台の国有地、県有地の交渉、それからさらに民有地の交渉、そして最後に県有地と、二転三転をしてまいりました。しかし、今回ようやくこの県有地を学校用地としてこぎつけたことについて、市はもちろんだと思いますが、地元の関係者の皆さんは本当にほっとして、よかった、そういう思いで今日おるわけでございます。昨日、前問者への答弁でも明らかにされましたが、用地確保とともに、教育委員会が関係地域の皆さんへの説明とともに、協力方の要請が行われてきております。私は長い年月がかかり、ようやく建設にこぎつけただけに、知恵と力を出し合い、昨日の前問者の質問にありました学校建設の新基準と地域開放を含めて活用できるよい学校をつくってほしいと、市長、教育長に要請するものでございます。と同時に、大いに期待もしているところでございます。その点から質問をいたします。
８月１日、松浪小学校体育館での説明会がございました。私も出席させていただきました。ほかの議員さんも何人かおられたようです。市がお配りしました用紙に要望や意見を熱心に書いている人もございました。どのような意見、要望が多く出されたのか、総括的に伺っておきます。また、この学校の近隣といたしますと、所在地の緑が浜を初め富士見町、浜須賀、汐見台などございます。理解と協力を得るための今後の手だてなどについてお伺いをしておきたいと思います。
２つ目は、基本設計策定への関係者の意見をについてでございます。昨日も前問者の質問で他市の例、プール建設のあり方、活用の仕方、その他省エネルギー、環境に優しいまちづくり、住民の意見をという、こういう問題も具体的な例なども取り上げられて幾つか質問があり、市の答弁もございました。やはり今日、学校をつくる際にも市民が参画できるような、そういう学校づくりが望ましいと私も考えております。市長も教育委員会もそれらを十分に取り入れていきたいとの答弁でございました。したがって、関係者の意見の取り上げ方について、ここで一言お尋ねをしておきます。
現在、茅ヶ崎市学校づくり検討委員会がございます。これに反映していきたいとのことでございます。この方法についても、時代の進展に伴い、市の打ち出した行政改革の中で示された審議会等のあり方に市民参加、公募その他での市民参加を図るという立場からも、茅ヶ崎市学校づくり検討委員会の問題についても、これは見直す時期にあるのではないかと考えるわけでございます。これはぜひひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、基本設計へさまざまな要望、提案が寄せられます。集会施設として地域住民が使えるようにしてほしいとか、あるいは温水プール、高齢者からは21世紀の高齢化社会に向けての地域高齢者のための開放などができるような、そういう問題とか、地域住民からはほこりがたたない散水施設はぜひつくってほしいとか、さまざまな御意見が出されるかと思います。また、出されていると思います。これをどう絞り、そして最終的な基本設計を策定していくか、これは知恵の出しどころでもありますし、私は非常にやりがいのある仕事ではないかと思います。したがって、ここで市としてはぜひこの案ができましたら、その案についてはもう一度この地域に示していただいて、意見を聞き、取り入れられるものはまた取り入れて改善を図るという、そういうプロセスというか、設計のあり方が必要だと思います。もちろん最終的には教育委員会としてまとめていくという、こういうことをひとつやっていただきたいと考えますが、いかがか、お尋ねをします。
最後に、用地確保と補助金の活用についてでございます。これは今回質問を出した後、今議会に用地買収の予算が提案されております。そこで、市から県へ提供する公有地の整備が、県より条件が出されているということも仄聞いたします。その内容とともに、市が取得する時期と市有地を県が取得する時期はいつごろになるのか、伺っておきます。もちろん今回、この学校用地確保については国からの補助金が出されることになっております。これもたしか出されていると思いますが、この補助割合についてどうなのかお尋ねを申し上げまして、第１問の質問を終わります。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 市長、御登壇願います。
〔
根本康明市長登壇〕
◎根本康明 市長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
まず第１問目に、平和行政にかかわる御質問からお答えいたしたいと思います。本市では1962年12月に平和都市宣言を、また、1985年12月に核兵器廃絶平和都市宣言をしております。いずれも市民の恒久平和への強い願いを宣言したものであり、両宣言が常に生きている形で市民に認識し続けられるように、市民参加のさまざまな平和事業を現在も行っておるところであります。憲法を市民に普及する事業につきましては、平和を考える茅ヶ崎市民の会が学習会を開催いたしております。昨年１月には御専門の弁護士さんに講師をお願いいたしまして、市役所分庁舎で「憲法は生きている」という題で御講演をいただいた経過もございます。平和事業の推進の基本に関する条例につきましては、制定の効果等につき研究をさせていただきたいと思います。また、平和基金につきましては、現在の茅ヶ崎市の財政状況から見ますと、制定することは難しいと考えておるところであります。核兵器使用禁止条約及び核兵器全面禁止条約の早期締結等を求める意見書につきましては、市として政府に提出する考えはございません。
次に、航空機騒音にかかわる御質問がありましたので、お答えをいたしたいと思います。航空機騒音につきましては、県の基地対策課に苦情の状況等につきましては報告をいたしまして、できるだけ市民の意思を相手方にわかっていただけるように努力をいたしております。米軍厚木基地司令官、外務省、防衛施設庁等にも騒音軽減の申し入れを行っておるところであります。
次に、平和行政にかかわる御質問の中で、ガイドラインと自治体にかかわる御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。昨年９月に決定された新しい日米防衛協定のための指針、いわゆる新ガイドラインを具体化するために、周辺事態法案が現在国会に提出されております。この法案には、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとの規定がございますが、現在のところ地方自治体に具体的にどのような義務が生じるのか、はっきりといたしておりません。今後の国会の審議の推移を見守りたいと考えておるところであります。
一言申し添えますならば、日米安全保障条約につきましての条文を隅々まで見ますと、現段階では予知が十分できない部分でのさまざまな対応については明確に示してございません。そのことについて、いわゆる新ガイドラインでかなり詳細にわたって内容が明示され、あわせてその新ガイドラインを生かすために周辺事態法案というものが具体的に国会に出されたという経過であろうというふうに認識をいたしております。そうなりますと、１つの国と国とのお約束を果たすためのさまざまな問題点が、地方自治体あるいは市民に直接影響を与えることが多くなってまいります。そうなってまいりますと、当然、それぞれの細かい部分では地方自治体の同意あるいは協力が求められてくるわけでございますけれども、その部分についてかなりあいまいな部分が多いということで、今申し上げましたとおり、国会の審議の場でさまざまな形で議論をされるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
いずれにしましても、国が一定の方向を決めまして、一定のルールをつくってまいりますと、先ほど申し上げましたとおり、その有する地方自治体の長に対する権限に対して、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると、極めて緩やかには書いてありますけれども、ある意味ではかなり強制権のある、しなければならない部分というのが具体化してこようかと思います。したがいまして、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの自治体におきましては、その具体的な内容がどうなのか、そのことがたとえ国の方向としても、それぞれの地域の市民を含めて自治体が十分受忍できるものなのか、そういったことがこれから国会で議論がされるのではなかろうかと思います。その国会の審議の推移を見守りながら、これから必要があれば自治体としても対応していく、そのようになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、不況対策についての御質問にお答えをいたします。不況回復の決め手は消費税の減税を、これは佐々木議員の属される党の前回の参議院での大きな目標でもございました。そして、そのことは多くの国民に受け入れられたという判断をすることも、選挙の結果を見ればやぶさかではないかと思います。しかしながら、本当にそうなのかどうか、これはいささか疑問もあろうかと思います。そのことについては、政権政党の方でもある時期には多少足並みの乱れはありましたけれども、それなりの考え方を示される方々もかなり多かったかと思います。しかしながら、大切なことは、現在の与党でない場合には、その不況対策としての減税、この財源をどうするのか、赤字国債でいいのかどうか、その将来的な負担はだれがするのか、そのようなことに若干説明が不十分でも、政権を担っていない場合には十分世間では通るわけでございます。ところが、実態として現在の政権を預かっている側では、減税に対しての不足財源についてどう手当てをするのか、さまざまな具体策が示されなければ、当然説得力はございません。そのあたりが明暗を分けたかと思うわけですけれども、現実の問題として消費税を減税するならば、その財源の対策はやはり責任のある立場にある者については考えなければならないことだろうと。現実にはそのことについては余り議論がなされていなかったような気がします。
私は個人的には、消費税を下げれば消費税は下げた方がいいというふうに考えています。ただ、その財源として、例えば今公定歩合がほとんどゼロに等しい。その公定歩合を３％程度に上げて、そして、定期預金の金利が当然スライドして上がってきます。その中で、高額預金者に対して３割程度の利子税を取る。例えば2000万円を超した者に３割の利子税を取ると、ちょうど２％の消費税減税分の３兆6000億に見合う税収がございます。具体的にそういう対案を出す中での提案が政権政党から今回の選挙で出されなかったことは、私自身は大変残念に思っております。しかしながら、現実にはそういうことはなかったわけです。
しからば、現在の不況について消費税減税だけでいいのかということになりますけれども、これは極めて一方的な考え方だと私は思っております。現在、消費税を減税すれば消費が拡大するのか。かなり消費マインドが冷え切っている今でも、環境は大変に汚染をしております。個々の人が自分のうちに帰って考えますれば、例えば衣料については、向こう10年間１品も買わなくても衣料品に不自由をすることがないという程度のストックがございます。家とて現在は空き家同然、人が入れば入れる部分が茅ヶ崎市内でも数多くあいているわけでございます。したがって、今、巷間で言われております住宅の建設を促進する、消費税減税で消費を促進する、さらには公共投資をする、こういったことをすれば即景気がよくなるというようなこと、あるいは社会体制を安定しながら景気がよくなるということは全くないというふうに考える考え方もあるわけでございます。住宅の建設促進につきましても、新しい家を建てるには今ストックが多過ぎます。その上、住宅は新築の場合には減税がありますけれども、大規模な改築でも、固定資産税は上がってもその分の見合いの減税はございません。したがって、今の住宅政策の中で家を持ちやすい、建てやすいという形にしただけで、即景気が浮揚するという状況ではございません。そのあたりは政府も含めて議論をしていらっしゃる方の見当が違っているというふうに私自身は思っています。
以下、公共投資にしましても、真に必要な公共投資ではなくて、車が通るか通らないかわからない道路へ橋をつくろうとしたり、そんな形での公共投資の赤字含みの公共投資の増額が即景気浮揚につながるなどということは、これは基本的にはあり得ないわけです。むしろ今回は将来展望を踏まえて、少子高齢化の中で高齢者の十分な保護をにらみながら、子供の少ししか生まれないという状況の打開にどんな施策が必要であるのかとか、あるいは公共投資の中で将来エネルギー消費を減らす観点に立って、どの公共投資がより有効なのか、環境汚染を減らすためにどういった投資が必要なのか、そのあたりをしっかり見きわめての公共投資でなければならないと考えておりますけれども、ちまたで言われております消費マインドの冷え込みをもっと温めるとか、公共投資をふやすとかというのは、議論そのものが環境の悪化、あるいは一時的な消費の伸び、そのようなものに終始しているような気がして、現在の国会レベルの議論を含めまして、必ずしも十分なものだとは思いません。したがいまして、国民の反応がよかったからといって、消費税を減税することだけが鬼の首をとったようにこれからの景気をよくする大きなターンであるという考え方は、私自身は違っているというふうに思っております。
次に、不況対策の御質問の中で、活気のある商店街づくり、まさにこのことは大変大切なことでございます。ただ、この御質問の趣旨の中で、大型店が多過ぎるから商店街の活気がなくなってしまうのかというような御意見がございました。そんなことはございません。中心市街地の大型店が好調な内容で推移しているところは、中心市街地のレベルはダウンしておりません。むしろ中心市街地に大型店を呼び込まなかったところ、あるいは中心市街地の大型店が経営的に問題のあるところでは明らかに消費がダウンしております。茅ヶ崎市は幸か不幸か、周辺に大規模な空地があり、そこに大型店が出て、自動車を中心にした買い物客がつきやすいという状況にはございません。したがって、各地の人口20万規模程度の都市の中心市街地の購買力の減少率は、茅ヶ崎市を大部分の町が上回っているというふうに実際の数値が示しております。したがって、現在の大型店の配置等につきましては、さらに品ぞろえ、あるいは顧客の動向等を十分察知していただく中での活性化に努めていただきながら、周辺の市街地もまたそれに合わせてさまざまな工夫をしていく、そのことが茅ヶ崎市の商店街の活性化には一番いいのではなかろうか。いたずらに大型店を規制することのみが茅ヶ崎市の商店街の活性化にはつながらないと。ただ、現在以上のものが必要かどうかという点については、むしろ現在の中で内容の充足をしていただくあたりが、茅ヶ崎市の小売店と大型店の店舗構成等につきましてはほぼ妥当な数量と、私自身はそのように認識をいたしております。
現在、市内の空き店舗等の調査につきましては、各商店会に依頼中でございます。回答が全商店街から回収されておりませんので、はっきりした数字は出ておりませんが、特定地域の聞き取り調査の結果では、一定の区域である数量の店舗はあいているというふうに伺っております。決して高いパーセンテージではありませんが、内容としましては経営悪化、あるいは後継者の問題等、商店街全体として取り組まなければならない問題も多いようでございます。これらにつきましては、茅ヶ崎市の商店街活性化のためにさまざまな手だてを今後とる中で取り組んでまいりたいと考えております。
なお、御質問の中にもありましたとおり、商店街が力をつけるための事業協同組合の設立、あるいは共通ＩＣ多機能カードの導入等によりまして、市内の商店が一丸となって市民のニーズにこたえられる商売をしていただく中で活性化をさらに図っていく、こういったことにつきましては、商工会議所や商店連合会と協力して、情報化のシステムづくりなどへの支援も含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、松浪第二小学校の建設についての御質問がございましたので、お答えいたします。これは多くの部分につきましては教育委員会よりお答えをするわけでございますけれども、総括的な部分についてだけ私の方からお答えいたします。
今回の松浪小学校建設用地がほぼ決まりかけているということにつきましては、私自身としましても感慨無量でございます。市長の仕事を始めて以来、最大の問題点であり、そして、何とかクリアしなけりゃいけないという大変大きな事業でありましたので、今の段階までこぎつけたことは大変に私自身がうれしく思っております。ただ、大きな問題点が３点ございます。第１点は、まだ県から土地を正式にお譲りいただけていないこと。これには特別な条件はなかろうかと思います。神奈川県も湘南海岸の松の砂防林の保持のための苗圃地、苗を育てるところとして大変長い歴史的な経過、戦後丸坊主になってしまった湘南海岸に松の緑を復元させたという一番原動力になった場所でございます。したがって、あの土地を県の所有から放し、苗圃の機能をなくすることに対しては、神奈川県当局でも大きな痛手だろうと思います。幸か不幸か大変な財政的な事情が、今回、県をして茅ヶ崎市に譲ってもいいという基本的な姿勢を示していただけた大きな根拠だろうと思います。このことは私どもとしては喜ばしいわけですけれども、県全体の行政ではどういう評価を受けているのか、大変微妙なところがあります。したがいまして、今後、正式に用地が取得できるまでは、県全体の動向あるいは心情等を考えますと、余りはね上がったといいますか、先走ったことはしてはならないと私自身は考えておるところであります。
そして、当然そのような環境ですから、今ある、将来よそに植えかえられるものが主であるにいたしましても、多くの緑が失われます。このことについて、近隣として、あるいは市民としても残念だという気持ちは全くないということはうそになろうかと思います。当然、当該地区を初め多くの方のコンセンサスは、あのところに学校を建てることはやむなしと意見調整が図られると思いますけれども、それも確実にそうであるという自信が私自身にもございません。したがって、まずその問題について、地域あるいは市民全体のコンセンサスをいただきたい、できることを願っております。同様に、用地を完全に取得することが第一義であるということも同様でございます。
もう一つは、あの場所が学校の敷地として余り広くないと申しますか、少し狭いということでございます。これは今日の学校のさまざまな利用面、あるいは地域との連帯、あるいはゆとりのある教育、さまざまな問題提起の中で、校地の絶対面積が少ないということはいろいろ制約がございます。その中でそれをどう生かし、どう工夫をして、また、一部はどう我慢をしていただく中であそこにいい学校ができるのかどうか、このことも１つ大きな問題であります。
もう１点ございます。今回予定されました用地は、今までいろいろ話題になった学校用地の中で一番西側に位置します。ここは現在、松浪小学校と浜須賀小学校の境界線の道路の敷地になってまいります。当然、学校の至近距離に住む方々は、現在は浜須賀小学校に通学をいたしております。松浪小学校はマンモス校、過大校ですけれども、浜須賀小学校も大規模校で、どちらの学区もやや人口も増加傾向がございます。ここで学校を建てることが決まり、すべての方向が定まりますと、校区の変更もございます。このことでやはり松浪小学校の校区が２つに分かれること、さらにその一部が十分浜須賀小学校の校区との境界の変更にも影響が出ること、このこともまた３つの小学校区でそれぞれいろいろと意見が出ようかと思います。これをまた円満に調整することも大変難しい問題でありまして、当該地域に居住の方々、特に子供さんを持っていらっしゃる方々を中心にいろいろ議論をしていただく中で、だれが見ても不自然でないというあたりにぜひ落ちつかせたい、そういった大きな問題が３つございます。このことについてはできるだけ多くの方に情報提供をし、議論をしていただく中で、それぞれ着陸する場所が決まってこようかと思いますので、そのあたりの御支援は議員の皆様方初め多くの市民にもよろしくお願いいたしたいところであります。
そのほかの学校にかかわる御質問につきましては、担当部よりお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○根岸忠蔵 議長 教育総務部長。
◎久保嘉昭 教育総務部長 松浪第二小学校建設についてのうち、近隣住民の理解と協力要請につきましてお答えをさせていただきます。近隣の住民の理解と協力要請につきましては、現在まで自治会の御協力を得まして、３回の説明会を実施いたしました。まず、建設予定地の住民の御理解をいただくため、７月20日に緑が浜地区の住民の方、また、続きまして８月１日に松浪小学校区域内の住民の方に御説明をさせていただきました。さらに８月８日、浜須賀地区まちづくり交流のつどい、ここにおきましても御説明をさせていただきまして、御理解と御協力をお願いいたした次第でございます。今後におきましても、自治会その他、関係団体等の役員の方々と連絡を密にいたしまして、説明会等の開催をして、さらに御理解、御協力をいただくよう努めてまいります。
御質問の中で、松浪小学校の説明会のときにどんな意見があったのかというようなことでございますので、お答えをさせていただきます。まず、特色のある学校にしてほしい、あるいは子供の数の今後の推計を知りたい、交通安全面で十分配慮していただきたい、また、地域の人が使えるような学校にしてほしいというような御意見がございました。
次に、学校づくり検討委員会で市民の参加をというようなことでございますが、現在、教育委員会で考えていることにつきましては、基本設計ができ上がる前に地域住民の方に御説明をするというようなことで考えておりまして、したがいまして、現在、学校づくり検討委員会、これには市内の小学校の校長先生、あるいは教頭先生、一般の教職員の方、そして栄養士さん、学校給食調理員、養護教諭、市の教育施設事務員等で構成しております方々、小学校の場合、合計28名の委員さんで検討をしていただくわけでございますが、市民の参加ということはこの学校づくり検討委員会には加えないという考えでおります。
次に、基本設計策定への関係者の意見という御質問でございます。基本設計策定の地域住民の意見につきましては、地域住民の説明会を開催いたしましたときにいただきました御意見とあわせまして、ことし４月開校しました浜之郷小学校の児童、そして浜之郷小学校の全教職員を対象とした意見、感想を聴取しまして、十分に検討をさせていただき、市内小学校に勤務する教職員の代表で構成しております学校づくり検討委員会で協議しながら御意見を反映させていただきたい、このように考えております。
次に、用地取得と補助制度の適用につきましてお答えをさせていただきます。文部省では、公立小・中学校で31学級以上の過大規模校の分離促進のため、用地費補助事業といたしまして特定市町村公立小中学校規模適正化特別整備事業を行っておりますが、今年度が最終年度となっております。この制度の適用を受けるべく、今年度中に緑が浜地内にあります神奈川県有地の圃場を学校用地として取得に向け、現在交渉を進めているところでございます。したがいまして、購入費は今議会で御審議をいただくよう、補正予算を計上させていただきましたが、その購入時期につきましては、現在はいろいろな調整等もございますので、平成11年２月ごろになろうかと思っております。また、新しく県の新圃場とする市有地の汐見台地内の売却の時期につきましては、平成11年度の早い時期ということで現在協議をしているところでございます。
また、補助金は幾らつくのかというようなことでございますが、土地につきましては補助対象額の４分の１というようなことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 市長室長。
◎荻野雅也 市長室長 キティーホークの配備に当たっての御質問にお答えします。茅ヶ崎市として、配備反対などの抗議はいたしませんでした。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 市民経済部長。
◎伊勢田博司 市民経済部長 質問の不況減税対策についての（２）の活気ある商店街づくりについて、市長の答弁に補足をさせていただきます。
この中におきまして、大型店の茅ヶ崎市への進出についての御質問がございました。これにつきましてお答え申し上げます。大規模小売店舗法、俗に大店法にかわりまして、周辺環境に配慮した出店審査をする大規模小売店舗立地法、通称大店立地法と中心市街地活性化法が５月、国会で成立されました。これの施行につきましては、マスコミ等の報道によりますと、2000年４月ごろに施行されるというふうな報道がなされております。今回成立しました大店立地法につきましては、従来の国内の商業政策は中小小売店の保護という立場で大店法が設置されておりましたが、今回の大店立地法につきましては、まちづくりを重視した法へと転換されておるようでございます。この内容につきましては、今後通産省が策定いたします環境対策等の指針の動向を注目していかなければならないわけでございます。
なお、大店立地法では、店舗面積が1000平方メートルを超える大型店につきましては、都道府県が地元住民や市町村の意見を踏まえ、交通渋滞、ごみ処理問題、騒音等、出店に伴う生活環境への影響を審査することになっております。このような状況の中で、近く施行されます改正都市計画法を踏まえ、国、県の動向を見守りながら本市の方向を検討してまいりたいと思います。
次に、同じく活気ある商店街づくりについての中で、空き店舗のお話がございました。これにつきましては市長より答弁させていただきましたとおりでございますが、現在調査中でございます。
なお、この中で、現在市内に大型店舗の出店計画があるのかどうか、このような質問がございました。これにつきまして、議員御承知のとおり、現在、市内緑が浜に１件出店が予定されております。これにつきましては、店舗面積が延べで約7500平方メートル、このような建物で、内容といたしましては、地下１階、地上３階、商品といたしましては食料、衣料、園芸品、ペット動物の商品、このようなことで伺っておりますが、現在、出店の計画につきましては、建物の設置者の届け出──これは大店法の第３条でございます。これの届け出がなされております。それと同じく５条の小売業者の届け出、これはまだ未提出でございます。地元説明会等が過去５回実施されております。これは平成９年１月30日に１回目が実施され、同じく平成９年４月17日に５回目が実施され、それ以後についての動きは現在ございません。現在私どもが把握いたしておりますのは、この１件でございます。
次に、商店連合会等が計画いたしております新しい事業につきまして、議員御承知のとおり、ＩＣカードの導入について、今、商店連合会が市内26商店会を中心に計画をいたしております。これにつきましては、一般商店主に対しまして、カードのごく一般的な知識、内容の説明会を過去８会場８回実施させていただいております。今後の動きにつきましては、年内にカード設立に伴います協同組合の設立を予定いたしております。内容につきましては、現在、商店連合会、商工会議所、市等で協議を進めているところでございます。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前11時40分休憩
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午後１時10分開議
○根岸忠蔵 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
田畑一男議員、御登壇願います。
〔５番 田畑一男議員登壇〕
◆５番（田畑一男 議員） 自由民政クラブの田畑一男でございます。本議会一般質問の最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。
質問第１の、市立病院は外来患者の午後の診療目標を立てるべきではないかの質問に入るわけでございますが、その前に一言お断り申し上げます。市立病院に関する質問ならば、新病院対策特別委員会の場所でやるべきを、あえて本会議における一般質問として取り上げました。その理由は、この問題につき、根本市長に直接伺って、その御見解をお聞きしたかったわけであります。
病院側にこの問題を伺いましても、いろいろと事情があるから外来患者の午後の診療受け付けは難しいの一点張りであります。そこで、市長の御見解を伺いたいのでありますが、市立病院は今、外来患者の減少により、病院の経営は一段と厳しさを増しております。外来患者の減少の原因の１つに、午後の外来患者を受け付けない現在の診療体制にあると考えます。私たち新病院対策特別委員は、去る８月20日、東京町田市民病院を視察しました。町田病院は、本市の茅ヶ崎市立病院と同様に、現在建てかえ工事を行っている最中でありました。同病院では、この病院の改革に身を切るような改革を断行されております。その結果、累積赤字を解消し、現在は黒字経営になっております。これは、町田市長の決断と病院職員の努力の結果にあると私は考えます。茅ヶ崎市立病院がいろいろ事情があるからといって、いつまでも現状維持で推移していくことは、市民の期待にこたえることができません。外来診療体制の見直しについて、現状やむなしということになるのか、あるいはこの体制をお考えになるのか、この点について市長の御見解を伺いたいのであります。
次の質問に移ります。東海岸の問題であります。東海岸は人口１万9000人、世帯数は7000で、市内でも人口密度の高い地域であります。しかるに、子供の遊び場、あるいは老人の憩いの広場がありません。私はいつか、東海岸小学校の低学年の女子児童のこんな作文を読んだ記憶があります。うちで遊んでいると、お母さんが外で遊びなさいと言いました。外で遊んでいると、車のおじさんから危ないからうちで遊びなさいと言われました。市長さん、私たちの遊び場をつくってください、お願いします。たしかこういった内容の作文であったと記憶しております。子供が遊ぶ広場のない町、それは子供たちが大きくなっても何の思い出も残さない町です。幼いころの思い出も、郷土愛の持ちようもこれではありません。
根本市長、この子供たちの切ない願いを何とか実現していただけないでしょうか。これが私のお願いと質問であります。
最後に、東海道新幹線の問題について伺います。相模線倉見駅に新幹線停車が決まりました。それから大分になりますが、その後のＪＲの動きや関係市町との話し合いはどうなっているか、その経過をお聞かせください。
次に、駅エスカレーターについては、昨日、中嶋議員の質問で大体わかりましたので省略いたしますが、ただ１つ、このエスカレーターがついたので駅の拡幅はもう仕方がない、断念というような、そういう印象を私は市長の答弁で受け取ったわけであります。これは市の総合計画の中でもうたわれている問題であります。決して断念されては困ります。市長もそういう意味ではないけれども、だから、このエスカレーターができるまでは拡幅のことは黙っておればいいんです。それで、できてからやっていただければ。私は、なぜかと言うと、これは新駅ができると当然、好むと好まざるにかかわらず、相模線の乗客の増加は避けられないわけです。そういうことから考えますと、これはもう近い将来、どうしても避けることのできない課題だと思います。
市長は、ＪＲの方がいろいろ困難であって、この拡幅は難しい、そういうような答弁でありましたけれども、私が、これは私もこの問題について20年近くここでやっておりますので、細かいことはごたごた申し上げませんけれども、ただ、ＪＲの企画部は拡幅できるということを、明確に私はそういう返事を受け取って帰ってきたわけです。だから、そういうことの中でちゃんと返事をもらってきた。でありますから、決してできないということはないんです。事実、そういう計画を話をしてくれていたわけですから。だから、ＪＲというところは事故が起こらないとなかなか腰を上げない、そういう体質ですね。これはまあ、どこでもそうでしょう。そういうことでありますので、どうかこの拡幅の問題は、ぜひエスカレーターの工事が終わった後でまた持ち出していけばいい。そういうことをお願いしておきます。
これまでにこの茅ヶ崎のホームは、かつて今から30年ほど前ですね、これも。東口をつけてくれということは、当時、商工会議所、あるいは青年会議所から相当大きな問題として盛り上がったこともあります。そういうことで、東口をつけてもらいたい面もありますけれども、とりあえずはエスカレーター、これは歓迎します。その後に、この新幹線の問題に絡んで当然茅ヶ崎の乗客増ということが考えられますので、これはぜひ一つお願いしたいと思います。
そういうことで、第１問を終わらせていただきます。どうも失礼しました。
○根岸忠蔵 議長 市長、御登壇願います。
〔
根本康明市長登壇〕
◎根本康明 市長 田畑議員の御質問にお答えいたします。
最初の御質問は、市立病院の外来患者の午後の診療にかかわる御質問でございまして、どちらかと言えば病院側でお答えするのがいい項目かと思いますけれども、あえて私の方にという御質問でございますので、こちらからお答えをいたしたいと思います。ご指摘にもありましたとおり、平成９年度の外来患者数の落ち込みにつきましては、病院としても大変憂慮しているというふうに承知をいたしております。この原因といたしましても、診療報酬体系の改正に伴い患者数が減少するという一般的な減少も考えられますが、平成８年度に起こってしまった不祥事の後の消化器科医師のたび重なる交代や、病院への信頼感が薄くなったこと、そういったことがかなり大きな原因ではなかろうかと病院の方でも考えているようでございます。したがいまして、外来患者数を回復するために、診療内容の専門性の向上と信頼感の回復が必要であろうと考えております。特に消化器科の医師につきましては、それなりの方の配置についていろいろと手だてをし、また、具体的な対応もしておるようでございます。こういったものは、信頼感につきましては、失うのは非常に簡単ですけれども、回復には若干の時間もかかるというのが一般的ではなかろうかと思います。したがいまして、今後、この点につきましては病院関係者一同、精いっぱいの努力をして、信頼の回復には努めてまいりたいと考えているというふうに私の方には報告をされております。
また、もう一つ、そういった中で、ただ単に午後の診療数をふやすとか、落ち込みをなくすというだけではなくて、市民の立場、あるいは公営企業とはいえ企業としての考え方の中で、より多くの方に来院していただいて成績を上げるということも大きな目標の１つではなかろうか、私自身もそのように考えております。このことにつきましても、茅ヶ崎市立病院の位置づけ、いわゆる１次診療はそれぞれの医院、診療所が受け持ち、主に入院を中心とした２次医療を市立病院が受け持つというのが大きな流れでございます。当然、３次医療につきましては大学病院等が受け持つわけですけれども、１つの医療機関としての目標として、２次医療にとどまらず、２次と３次の中間、例えば2.5次医療というのがあるのかどうかわかりませんけれども、そのあたりを医療関係の人は当然目指しますし、また経営的な側面からだけ見ますと、あるいは市民のニーズ等を考えますと、2.5次を目指さずに、２次医療の中でさらに収益量を高めるということも必要ではなかろうか。これは、私ども全体の運営をする者と病院そのものを独立して考える者と立場の違いはあろうかと思います。しかしながら、現今の社会環境、保険制度のひずみ、さまざまなこれから先の社会の変化を少し長期的に展望いたしますと、これは公営企業としての位置、また市立病院の長期存続も含めての位置づけを考えますと、極端に高い、大学病院に準ずるような診療を目指すことよりは、充実した２次医療を目指すのが本来的な市民病院のあり方ではなかろうかと、私自身はそういうふうに考えております。
これは、１つのシステムとして病院は動いていますから、私がこう思ったから即あしたからその方向でせよということにはなかなかまいらない側面もありますけれども、新しい病院の建設を踏まえて、これからさまざまな新病院に対しての対応も含めて、現在の仮設の部分も含めての在来の病院の経営の延長の中でも改められるべき点は改善していくということで、院長以下にもいろいろと考えていただき、直すべきものは直し、より多くの市民のニーズにこたえ、なおかつ全体としては企業体質を強化していく、そんな方向でこれからも積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、東海岸地区に子供と高齢者が使える広場というような御質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。東海岸地区の人口密度等につきましては、十分承知をいたしております。そしてまた、広場がないということについても承知をいたしておるわけでございます。当該地区には、御案内のとおり公園も非常に少ないことですし、さらに、現実の問題として空地がございません。現在までも、さまざまな手法で東海岸、中海岸地区においては大きな土地の所有者が変更するときなど、さまざまな機会をとらえて、少しずつではありますが、氷室椿庭園の入手等々、努力をしているわけでございます。しかしながら、いわゆる公園的、あるいは運動場が使えるような形での広場については、現在まで日の目を見ておりません。これからも適当な土地、適切な場所がなかなかないわけでございますけれども、決して手を緩めずに、少しでも可能性のある土地につきましては、十分内容を調査して、借地を含めて海岸地区への広場の確保については努力してまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、東海道新幹線新駅の問題にかかわる御質問にお答えいたしたいと思います。その後のＪＲ東海との折衝の経過はどうかという御趣旨だったと思いますので、お答えいたしたいと思います。東海道新幹線新駅の設置につきましては、平成８年５月に県、市町村、関係団体及び経済界が一体となり、神奈川県東海道線新幹線新駅設置期成同盟会が発足されまして、誘致地区の検討が進められた結果、昨年11月に、御案内のとおり新駅設置の要望位置が寒川町倉見地区に決定いたしまして、その旨をＪＲ東海に連絡を申し上げ、要望活動を行ってまいっているところであります。
昨年度の要望に対する回答といたしましては、ＪＲ東海としては短・中期的な期間での実現は困難であるというものでございました。私どもが在来から受けておりました感触としましては、位置が決まり、一定の建設の費用負担がある程度の範囲で県及び関係市町で考えられるならば、比較的早い時期に実現が可能かというような観測もあったわけですけれども、どうやらその観測につきましては、若干外れたというのが現実のＪＲ東海側からの回答からもうかがえるわけでございます。また、本年６月には本同盟会の附属組織としてまちづくり検討協議会が発足しまして、新駅を核とした環境との共生によるまちづくりの構想が、県及び関係市町によって進められようといたしております。今後は将来の都市基盤整備と一体となった新駅の要望活動については、さらに力強く県を含めて関係市町、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
次に、茅ヶ崎駅の施設の改良にかかわる御質問にお答えをいたしたいと思います。エスカレーターの設置の方向については、前問者にお答えをしたとおりでございます。ただ、この中でエスカレーターは３つつくられ、１つは相模線のホームに主に上り用につくられ、あと２基については現在の相模線の連絡橋の階段のかわりに上下用としてつけられるというふうに承知をいたしております。その費用の負担の一部を県と市にお願いしたいという形で、横浜支社から提案がなされたものでございます。そして、その中に現在の改札口付近から連絡通路をつけて、全体の客の流れをよくするというようなことも含まれております。このことは、現実にあの場に立ってよくよく吟味してみますと、現在より、ある時間帯では不都合の起こる可能性がございます。現在、相模線の連絡通路の階段は、階段でございますから労力は要りますけれども、客の多い少ないにかかわらず、全域が平均に使えます。エスカレーターが代替に設置されますと、上りと下りに分けられますので、朝の下り方向には、エスカレーターの移動の分を含めましても今の階段の半分以下の力しかございません。しかも、上り方向に客がなくても、ホームに下る方は、今の移動量の半分弱のところで移動しなさいということになろうかと思います。
当然、相模線の乗りかえ客を、４両編成が満杯で来て、東海道線への乗りかえが半分あったとしましても間に合うわけですけれども、今の改札口から通路が連絡されて、その客の30％程度が東側の乗降口を求めて連絡通路へ参りますと、一時的にではありますが、ラッシュアワーには今の相模線の階段の位置につけられた下りのエスカレーターは、全く客の処理に無理が来てしまう。これは明白であります。したがって、今、ＪＲ東日本で提案されているものについては、非常に完成された後、多くの問題を積み残すおそれがございます。私個人といたしましては、何らかの形で連絡通路に直結する階段とエスカレーターと、両方があるべきだというふうに考えております。また、費用負担等もあるわけですけれども、現実に問題が具体化した場合には、そのあたりに力点を置いてお願いをいたしませんと、今よりも、場合によってはエスカレーターがついた分だけ混雑が増すというような事態が起こりかねませんので、十分このことについては注意をしてまいりたいと考えておるところであります。
さらに、今回のエスカレーターの設置につきましては、ホームに滞留する客を速やかに所定の目的の場所に移動させるという点では、それなりの機能を発揮するわけですけれども、それとてホームの拡幅が必要でないというすべての条件を満たしているとは思いません。当然、それらのものを設置されても、なおかつ十分狭過ぎるホームであることは、利用者のみならず、ＪＲ東日本当局が十分熟知をいたしております。そしてまた、御質問の趣旨にもありましたとおり、今のホームを最大２メートル半程度の拡幅をするのに、新たに用地の買収をする必要はほぼないのではなかろうかという見通しも、技術的にはされているようでございます。ただ、地下埋設物を初め通信機器等大変多くの物を別の場所に移設するのには、ある意味ではホームを新設する以上のお金がかかるというふうにも聞いております。これらの費用負担等を考えますと、当分の間、エスカレーターの設置等で一部乗降客の流れをよくしたのを１つの目的として、ホームの拡幅が先送りされるという懸念もされるわけですけれども、これは私どもも議員の御提案がありましたとおり、エスカレーターの設置による設備の増強は第１段階として、さらに基本的には東海道線ホームの最大2.5メートル程度の拡幅については、これからもより積極的に東日本の横浜支社のみならず、本社等にも積極的に働きかけていくべきものであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 田畑一男議員。
◆５番（田畑一男 議員） どうもありがとうございました。
病院の問題でございますが、この問題については、市長は市民の期待にこたえて改善し、業務体制についても市民のニーズにこたえたものにしていきたい、新しい病院ができるまで、努力したい。こういう趣旨の御答弁だったと思います。そこで、この病院が完成するまでぜひそういうことで、新しい病院の業務体制、診療体制を築き上げていきたい。根本市長に対する期待は、そういう点で非常に大きいわけであります。そういうことで、ぜひそのことをやっていただきたい。
そこで、根本市長は新病院完成までに、そういう業務体制について新しい決意を持って市民のニーズにこたえるということであります。したがって、根本市長、これは５期を目指しておやりになること以外にそれはできないわけでありますから、病院のそういう業務体制の見直し等を含めて、そういう御決意があるのか、この点を伺っておきます。
それから、東海岸の問題でありますけれども、これは市長も可能な限り努力したい、こういうご答弁でありましたので、住民の皆さんも恐らくいろいろと陳情をおやりになると思いますが、その節はよろしくお願い申し上げておきます。
最後のＪＲの問題、いろいろとお話がありました。ぜひひとつ、これはエスカレーターを早期に実現していただきたい。歓迎いたします。ただ、心配するのは拡幅の問題でありまして、この点についてもよろしくお願い申します。
○根岸忠蔵 議長 市長。
◎根本康明 市長 おおむね要望ということでお受け取りをさせていただいたわけですけれども、５期云々ということにつきましては、これはお答えをしなきゃいけないのかなということで、立たせていただきました。このことにつきましては、前々回の３月の市議会で私の心情については申し述べさせていただいております。現在におきましても、そのときと少しも私自身の気持ちは変わっておりませんので、それをもってお答えとさせていただきますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○根岸忠蔵 議長 田畑一男議員。
◆５番（田畑一男 議員） そうしますと、これは病院の完成までやり遂げる、その責任を果たすために、市長は次期市長選には立候補すると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○根岸忠蔵 議長 市長。
◎根本康明 市長 先ほど申し上げましたとおり、３月議会で申し上げたとおりというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 これにて一般質問を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時39分休憩
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午後２時09分開議
○根岸忠蔵 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 議案第71号
教育委員会委員の任命についてにつきましては、会議規則第39条第２項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審査に入ることに決定いたしました。
────……────……────……────……────……────……────……───
△日程第２ 議案第71号
教育委員会委員の任命について
○根岸忠蔵 議長 日程第２ 議案第71号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔
根本康明市長登壇〕
◎根本康明 市長 議案第71号
教育委員会委員の任命についての提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
教育委員会委員の伊津野重満氏が平成10年９月30日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして引き続き任命いたしたいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○根岸忠蔵 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ります。
日程第２ 議案第71号
教育委員会委員の任命についてにつき採決いたします。
本件に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○根岸忠蔵 議長 総員起立と認めます。
よって、本件は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
────……────……────……────……────……────……────……───
△日程第３ 議案第56号より
△日程第20 議案第72号の３まで
○根岸忠蔵 議長 日程第３ 議案第56号より日程第20 議案第72号の３までの以上18件を一括して上程いたします。
議案の上程に当たり、市長より発言を求められております。
市長、御登壇願います。
〔
根本康明市長登壇〕
◎根本康明 市長 議長におかれましては、冒頭に発言をお許しいただき、ありがとうございます。
さて、本議会に議案第69号として清掃事業所爆発事故の損害賠償の和解案が上程されておりますが、この際、この件に際して釈明とおわびを申し上げたいと存じます。
昨年８月、清掃事業所のごみ焼却施設で薬品の注入ミスにより爆発事故が起こり、地下１階部分と事務室がほぼ全壊したほか、東側の外壁が大きく崩れ落ち、焼却機能が全面的に約２カ月間停止いたしました。この間、市民の皆様にはごみを少しでも減らすよう御協力を願うとともに、他市にごみの焼却を依頼し、何とか乗り切ったところでございます。
日立造船とは、復旧期間中も責任の所在、そして事故の賠償について交渉を続けておりましたが、双方の考えが著しく相違いたしておりまして、長期間にわたって解決の糸口すらも見出せなかったところでございます。私どもといたしましても、裁判もやむを得ないと判断し、提訴するために臨時会の招集をもお願いした経緯もありました。このような市の姿勢を相手が感じ取ったのか、相手側は市の主張に沿った条件で歩み寄ってまいりました。当初、私はこの事故の責任は日立側に全面的にあると主張しておりましたが、市の施設でもあり、全面的に責任がないとするのはいかがなものか、また、早期解決するには妥協もまた必要と考え、１割負担もやむを得ずといたしたところでございます。損害賠償の内容につきましては、先般、全員協議会で御説明申し上げたように、市は実質的な損害はこうむらないものでございます。
以上で経過の説明は終わりますが、これは市の施設で起きた事故であり、市の責任者としての責任を痛感いたしているところでございます。このような事故を再び起こさぬよう、安全装置の設置、加えて職員の研修等、万全を期しております。今回、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことと、皆様に大変な御心労をおかけしたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
○根岸忠蔵 議長 次に、趣旨説明を求めます。
山之井助役、御登壇願います。
〔山之井 勉助役登壇〕
◎山之井勉 助役 市長にかわりまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案第56号平成10年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算の提案理由を御説明申し上げます。
まず、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、清掃事業所ごみ焼却処理施設の爆発事故に係る損害賠償交渉の弁護士謝礼に要する経費を計上いたしたものでございます。
民生費につきましては、柳島地内に本年10月に開所を予定しておりますグループホームの一部を利用し、通所型在宅老人デイサービス事業を委託するための経費、中島地内に建設中の特別養護老人ホーム等建設事業の助成に要する経費及び市道0203号線拡幅移転に伴う権利者による民営自転車駐車場建設の助成に要する経費を計上いたしたものでございます。
農林水産業費につきましては、団体営土地改良事業の農道整備費について、国庫補助金の増額内示に伴う所要の事業費を計上いたすとともに、水産業振興のための漁場環境の改善と漁場としての機能の確保を図る経費を計上いたしたものでございます。
土木費につきましては、松林地内の市道で発生いたしました道路事故に伴う損害賠償に要する経費、幸町地内の道路改良に要する経費、交通事故の多発する市道交差点に事故防止のための自発光式交差点鋲を設置する経費、芹沢中ノ谷線の用地購入に要する経費、中島地内及び十間坂地内の水路の改良等に要する経費、県からの権限移譲に伴う屋外広告物の許認可事務に要する経費、建設省が５年ごとに実施いたします住宅需要実態調査に係る経費、国のバス活性化総合対策補助制度に基づく助成に要する経費、柳島小和田線の道路詳細設計及び用地購入に要する経費並びに辻堂赤羽根線の街路整備工事に要する経費などを計上いたしたものでございます。
教育費につきましては、幼稚園就園奨励費等助成事業について、国庫補助金交付要綱が改正され、補助区分及び補助限度額の変更に伴う所要の経費、国の総合経済対策としての心の教室相談員を市内の公立中学校に配置し、教育相談のさらなる充実に要する経費、（仮称）松浪第二小学校建設事業用地の購入に要する経費、代替地の補償工事に要する経費及び環境ホルモン等を考慮して、学校給食で使用しておりますポリカーボネート製のはしから天然木製のはしへの移行に要する経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
市税につきましては、個人市民税の所得割についての特別減税の追加実施に伴い、当初予算額を減額計上いたしたものでございます。
地方交付税につきましては、基準財政需要額に対して基準財政収入額が下回り、本市といたしまして18年ぶりに普通交付税の交付額の決定を受けたため、増額計上いたしたものでございます。
使用料及び手数料につきましては、県からの移譲による許認可事務の申請手数料を計上いたしたものでございます。
国庫支出金につきましては、国庫補助金の収入見込み額を増額計上いたしたものでございます。
県支出金につきましては、補助金及び委託金の収入見込み額を増額計上いたしたものでございます。
繰越金につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。
諸収入につきましては、清掃事業所の爆発事故についての和解契約に伴う損害賠償金及び道路事故の損害保険金を増額計上いたしたものでございます。
市債につきましては、起債対象事業の起債見込み額を計上いたしたものでございます。
第２条債務負担行為につきましては、（仮称）松浪第二小学校の建設を財団法人茅ヶ崎市学校建設公社に委託いたしましたが、その建設費を学校建設公社が金融機関から借り入れるときの損失補償を債務負担行為として設定いたしたものでございます。
第３条地方債の補正につきましては、限度額の変更をいたしたものでございます。
議案第57号平成10年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計補正予算の提案理由を御説明申し上げます。
まず、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、柳島ポンプ場の初期降雨対策として水中ポンプを設置する経費を計上いたしたものでございます。
事業費につきましては、国の総合経済対策により公共下水道の整備促進を図るため、公共下水道施設整備事業費及び相模川流域下水道建設事業費負担金を増額計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
国庫支出金につきましては、総合経済対策による事業費の増額補正を受けまして、補助金の額を増額計上いたしたものでございます。
県支出金につきましては、補助交付額の決定に伴い、減額計上いたしたものでございます。
繰越金につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。
市債につきましては、起債対象事業の起債見込み額を計上いたしたものでございます。
第２条地方債の補正につきましては、限度額の変更をいたすものでございます。
議案第58号
茅ヶ崎市ケアセンター条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、来る高齢社会に向け、高齢者が地域で安心して暮らせるための社会基盤の整備を図るため、在宅保健福祉サービスの拠点として茅ヶ崎市ケアセンターを設置し、その管理について必要な事項を定めるため、提案いたした次第でございます。
議案第59号
茅ヶ崎市民文化会館条例等の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、公の施設の使用許可等の基準を明確にすることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、提案いたした次第でございます。
条例の主な改正内容につきましては、集団的または常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織が、本市の設置する公の施設を利用して資金獲得、その他その組織の利益となると認められる行為を行う場合は、市の施設を使用することを排除することができるよう明文の規定を設けるなど、使用許可等の基準を整備するものでございます。
議案第60号
茅ヶ崎市コミュニティホール条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、施設の管理の適正化を図るとともに、市内に住所を有しない個人及び団体等が集会室及び会議室を使用する場合の使用料について、基本使用料の1.5倍の額とする加算使用料を設けるため、提案いたした次第でございます。
議案第61号茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に係る限度額をそれぞれ引き上げるため、提案いたしたものでございます。
議案第62号茅ヶ崎市吏員退隠料、退職給与金、
死亡給与金並びに弔祭料及び
遺族扶助料条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、恩給法の一部改正に準じて、本市の退隠料及び遺族扶助料の年額の基礎となる仮定給料年額を本年４月より1.19％引き上げるほか、退隠料及び遺族扶助料の最低補償額並びに遺族扶助料の寡婦加算額を引き上げ、退隠料等の年額を改定するため、提案いたした次第でございます。
議案第63号
茅ヶ崎市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、本市の職員並びに議会の議員及びその他非常勤の職員の公務災害並びに通勤災害に係る補償制度の充実を図るため、職員等に対して支払われる死亡見舞金及び障害見舞金の額を改定するとともに、当該見舞金についての支給制限を廃止するため、提案いたした次第でございます。
議案第64号
茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、延長保育の実施に当たり、費用の徴収について規定の整備をするため、提案いたした次第でございます。
議案第65号
茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、本市の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を、階級及び勤務年数に応じてそれぞれ引き上げるため、提案いたした次第でございます。
議案第66号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、本市の非常勤消防団員等の公務災害補償基礎額を、階級及び勤続年数の区分に応じて引き上げるとともに、扶養加算額、介護補償及び葬祭補償額につきましてもそれぞれ改定し、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、提案いたした次第でございます。
議案第67号
茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、計量法の改正に伴い、計量単位を国際単位系に変更するとともに、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、製造所、貯蔵所及び取扱所の危険物を取り扱う配管に関する技術上の基準を改正する等のため、提案いたした次第でございます。
議案第68号
茅ヶ崎市納税貯蓄組合助成条例を廃止する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本助成条例は、納税思想の高揚及び税知識の普及、啓発、納期内納付の達成を目的に昭和28年４月に施行されました。納税貯蓄組合は積極的に活動し、税の収納に貢献してきましたが、納税意欲の高揚、税知識の普及及び口座振替制度の充実により個人納付が主流を占めてきたことや、納税貯蓄組合の存在意義など、昨今の社会情勢の変化もあり、納税貯蓄組合は平成10年３月解散しております。
このようなことから、本制度の当初の目的をほぼ達成したと判断し、本条例を廃止するため、提案いたした次第でございます。
議案第69号和解契約の締結についての提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成９年８月11日に発生いたしました清掃事業所ごみ焼却処理施設の爆発事故に伴う損害賠償について、このたび日立造船株式会社と被害総額を15億1317万1212円とし、そのうち本市が１億5131万7121円を負担し、日立造船株式会社が13億6185万4091円を負担することで合意に達しましたので、和解契約を締結いたしたく提案するものでございます。
議案第70号損害賠償の額を定めることについての提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成９年10月11日午後６時30分ごろ、相手方が松林二丁目502番地先の市道を自転車で走行中、行きどまり道路に気づかず、段差85センチメートル下の水田に転落し、下口唇挫滅創及び顔面擦過傷を負ったために、これに対する治療費等60万2678円を賠償するものでございます。
議案第72号の１から議案第72号の３までの市道路線の認定についての提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第72号の１は、東海岸南四丁目地内に存する道路で、株式会社菊池工務店により造成され、本市に帰属した道路でございます。
議案第72号の２は、小和田一丁目地内に存する道路で、株式会社秀建により造成され、本市に帰属した道路でございます。
議案第72号の３は、香川地内に存する道路で、いざわハウジング株式会社により造成され、本市に帰属した道路でございます。
以上、３件の市道路線の認定をするものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○根岸忠蔵 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御質疑もなければ、これにて質疑を打ち切ります。
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△日程第21 認定第１号平成９年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定について
○根岸忠蔵 議長 日程第21 認定第１号平成９年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定についてを上程いたします。
趣旨説明を求めます。
山之井助役、御登壇願います。
〔山之井 勉助役登壇〕
◎山之井勉 助役 認定第１号平成９年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定についての提案理由を御説明申し上げます。
平成９年度茅ヶ崎市立病院事業の予算執行につきましては、地域の基幹病院としての役割を果たすため、事業計画に基づき、医療供給体制の整備を図りながら、市民の福祉の増進と地域医療の向上に努力を重ねてまいりました。
平成９年度の予算は、本年３月31日をもってその執行を終わり、６月８日から８月７日まで市監査委員の審査をお願いいたしましたが、その意見等は別冊によりお手元に送付いたしましたとおりでございます。
総括的には、予算の目的を達成し、決算計数は正確であるとの確認を得ましたので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、議会の認定をお願いする次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○根岸忠蔵 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御質疑もなければ、これにて質疑を打ち切ります。
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△日程第22 報告第13号より
△日程第26 報告第17号
○根岸忠蔵 議長 日程第22 報告第13号より日程第26 報告第17号の以上５件を一括して議題に供します。
この際、山之井助役の発言を許します。
山之井助役、御登壇願います。
〔山之井 勉助役登壇〕
◎山之井勉 助役 報告第13号から報告第17号までの専決処分の報告について、５件を一括して御説明申し上げます。
まず、報告第13号の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成10年４月30日午前10時20分ごろ、収集事務所のじんかい収集車で共恵二丁目３番36号地先において作業中、回転板に巻き込まれたビニール袋が破裂したため、中身の白色状のペンキが飛散し、駐車中の相手方の車両に損害を与えたものでございます。
したがいまして、その損害額として本市が37万1180円を賠償することで、平成10年６月23日、示談が成立しましたので、同年６月25日、専決処分をいたしたものでございます。
次に、報告第14号の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成10年３月24日午後１時30分ごろ、管財契約課所管の軽自動車でグレーチングふたの不全の調査に向かい、萩園1723番地７地先の交差点を右折しようとしたところ、現場近くにいた子供に気をとられ、前方から走行してきた軽自動車と接触し、相手方車両に損害を与え、また、同乗者の右足にも軽傷を負わせたものでございます。
したがいまして、その損害額として本市が28万9132円を賠償することで、平成10年５月21日、示談が成立しましたので、同年７月９日、専決処分をいたしたものでございます。
次に、報告第15号の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成10年２月19日午前９時50分ごろ、収集事務所のじんかい収集車で松林小学校へ向かう途中、松林二丁目18番地先の道路左側の駐車場に駐車していた相手方のトラックに接触し、損害を与えたものでございます。
したがいまして、その損害額として本市が16万5984円を賠償することで、平成10年７月３日、示談が成立しましたので、同年７月13日、専決処分をいたしたものでございます。
次に、報告第16号の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成10年２月20日午前10時50分ごろ、収集事務所のじんかい収集車で燃やせるごみを収集するため収集事務所を出発し、萩園816番地先の萩園第一公園で交差点に進入したところ、同公園北側から相手方車両が進入し、じんかい収集車に接触し、相手方車両に損害を与えたものでございます。
したがいまして、その損害額として本市が３万3036円を賠償することで、平成10年７月３日、示談が成立しましたので、同年７月13日、専決処分をいたしたものでございます。
次に、報告第17号の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成10年５月22日午前11時40分ごろ、公園みどり課所管の軽自動車で旧和田家の植木を移植し、帰庁の途中、下寺尾2275番地先ですれ違う際、相手方の車両に接触し、損害を与えたものでございます。
したがいまして、その損害額として本市が４万5045円を賠償することで、平成10年８月６日、示談が成立しましたので、同年８月10日、専決処分をいたしたものでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
○根岸忠蔵 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
佐々木良文議員。
◆１番（佐々木良文 議員） 今の助役の最後の５件の専決処分の報告についてお尋ねします。
１つは、５件それぞれの報告ごとの事故割合が一体どうなのか、それを明らかにしてください。
それから、損害賠償の額ですね。それぞれありますけれども、これの保険その他の収入、実質的な市の持ち出しはなかったのかどうか、２点。
○根岸忠蔵 議長 理事・総務部長。
◎清水忠夫 理事・総務部長 まず、１点目の過失割合の件でございますが、お手元に本会議資料ということで、市の過失割合が記載されたものが提出されておりますので、そちらを御参照いただきたいと思います。
なお、保険金の収入でございますが、これにつきましては賠償額の100％が歳入されております。以上でございます。
○根岸忠蔵 議長 他に御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を終結いたします。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑はすべて終結いたしましたので、これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
なお、今期決算の審査につきましては、特に特別委員会を設置し、審査願うのが適当ではないかと考えますので、この際、決算特別委員会設置の件を議題とし、お諮りいたします。
本件につきましては、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、内田品子議員、
藤間明男議員、鐘ケ江洋子議員、西沢良春議員、日下景子議員、加藤大嗣議員、岩本一夫議員、新倉弘保議員、柾木太郎議員、山下孝子議員、以上10名を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました10名の議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時38分休憩
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午後３時18分開議
○根岸忠蔵 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま決算特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に岩本一夫議員、副委員長に日下景子議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
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平成10年９月３日付託
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┃ 平成10年第３回茅ヶ崎市議会定例会付託表 ┃
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┃決算特別委員会│認定第１号 平成９年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定について ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┨
┃ │議案第56号 平成10年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 ┃
┃ │議案第59号
茅ヶ崎市民文化会館条例等の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第60号
茅ヶ崎市コミュニティホール条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第61号 茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担┃
┃ │ に関する条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第62号 茅ヶ崎市吏員退隠料、退職給与金、
死亡給与金並びに弔祭料及び┃
┃総務常任委員会│
遺族扶助料条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第63号
茅ヶ崎市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第65号
茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の┃
┃ │ 一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第66号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第67号
茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第68号
茅ヶ崎市納税貯蓄組合助成条例を廃止する条例 ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┨
┃ │議案第56号 平成10年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 ┃
┃環境厚生 │議案第58号
茅ヶ崎市ケアセンター条例 ┃
┃ 常任委員会│議案第64号
茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例 ┃
┃ │議案第69号 和解契約の締結について ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┨
┃教育経済 │ ┃
┃ 常任委員会│議案第56号 平成10年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┨
┃ │議案第56号 平成10年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 ┃
┃ │議案第57号 平成10年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┃
┃都市建設 │議案第70号 損害賠償の額を定めることについて ┃
┃ 常任委員会│議案第72号の１ 市道路線の認定について ┃
┃ │議案第72号の２ 市道路線の認定について ┃
┃ │議案第72号の３ 市道路線の認定について ┃
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○根岸忠蔵 議長 次に、議案の委員会付託についてお諮りいたします。
本日、お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
本日、お手元に配付のとおり、議会議案第10号の１件が提出されました。
この際、本件を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。
本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
議会議案第10号につきましては、会議規則第39条第２項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
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△日程第27 議会議案第10号朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に強く抗議を求める意見書
○根岸忠蔵 議長 日程第27 議会議案第10号朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に強く抗議を求める意見書を議題といたします。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
柾木太郎議員、御登壇願います。
〔19番 柾木太郎議員登壇〕
◎19番（柾木太郎 議員） ただいま議題となりました議会議案第10号朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に強く抗議を求める意見書につきまして、趣旨説明を行います。
朝鮮民主主義人民共和国が、日本政府の再三の中止申し入れを無視し、８月31日午後０時にミサイルを発射したことはまことに遺憾であります。これは日本に対するあからさまな威嚇行為であり、極東アジアの安全保障に深刻な影響を与えると同時に、国際社会に対する挑戦であります。国際的な大量破壊兵器の拡散防止の流れや国際平和の観点から、二度とこのような蛮行を許してはなりません。よって、政府におかれては、朝鮮民主主義人民共和国に対して厳重な抗議と再発の防止を強く求めるように要望いたします。
各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○根岸忠蔵 議長 ただいまの趣旨説明に対し、質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 他に御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
岡本貞雄議員。
◆28番（岡本貞雄 議員） ただいま議題になりました議会議案第10号につきまして、賛成討論をいたします。
ただいま我が会派の柾木太郎議員が趣旨説明をされました。極めて文面は簡略でありまして、わかりやすいわけでございますが、我が会派の若手の将来を嘱望されているのではなかろうかと言われる我が会派の人でございますので、少々補足させていただきたいと思います。
つまり、平和というものは人間の最高の希望だと思います。ただ、平和が長続きしますと、俗に平和ぼけという、平和というのは当たり前だという感覚に陥ります。これも人間の自然の感情かと思います。しかし、世界というものは時折、平和を希求する人の心にとんでもない危機をもたらす事件が発生いたします。
日本は古来より海国でございまして、外的の侵略あるいは脅威は特別に、特に元寇の乱は別にいたしましても、それ以後、外国の脅威にさらされたということは歴史上余りなかったわけでございますが、突如といたしまして大変ショッキングな出来事が起きたということで、改めて日本の国防のあり方もここで問われるんじゃなかろうかというようなことも大きくは考えられるわけでございますが、国の国防に関してはすべて国会、あるいは中央の指導あるいは方針に従えばいいというよりも、今では情報化社会でありますし、地方自治体あるいは市民レベルでも、このことに関しましては情報化社会と同時に茶の間にもその脅威が入ってきますので、こういうことに素早く対応したということに関しては賛意を表するということで、皆様方の御理解と御協力をお願いいたしまして、賛成の意見といたします。以上です。
○根岸忠蔵 議長 佐々木良文議員。
◆１番（佐々木良文 議員） 共産党議員団を代表して、賛成討論をいたします。
我が党は９月１日、志位和夫書記局長が北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する談話を発表しました。この中で、太平洋上に着弾したことが事実であるとするならば、それは領土の上空を通過したもので、我が国の領土を横切ってのミサイル発射であり、我が国の主権と安全を脅かすもので、重大であると指摘しております。予告なしに発射されたこの行為は、航空機や船舶がミサイルの通過空域や着弾予定海域を回避することができないものでございます。このような行為は国際民間航空条約、これはシカゴ条約と言われておりますが、これと国際海洋法の条約に違反するものであり、断じて許せないわけでございます。
したがって、北朝鮮に対しての事実関係の全容を明らかにすることと同時に、二度とこのようなことがないように強く要求すべきであると考えます。今回の事態に対して、すぐに日米防衛協力の指針推進や、ＴＭＤ戦域ミサイル防衛、軍事強化に結びつけるようなものであってはならないということも一言述べて、賛成討論といたします。
○根岸忠蔵 議長 これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第27 議会議案第10号朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に強く抗議を求める意見書につき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○根岸忠蔵 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました議会議案につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○根岸忠蔵 議長 御異議なしと認めます。
よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時28分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 根岸忠蔵
署名議員 柾木太郎
署名議員 塩川十善...